投資信託における基準 価額は選ぶ要素になるか?

低成長になっても、米国一択は動かない

いやいや、過去はそうだったかもしれないが、今後の米国株市場はどうなのだろうか、そんな単純に話は進むのだろうか、と思う方も多いでしょう。

米国はデフレから脱却できない日本をしり目に、2018年、政策金利を引き上げる利上げを行いました。 利上げには、景気が過熱するのを防ぐ、という目的があります。 しかし、長続きせずに2019年7月末には利下げに転じています。

この利上げによって証明されたのは、米国でさえも低成長の時代を迎えつつある、ということでした。

先進諸国と比較するとまだまだ高金利ですが、以前と比べるとやはり米国も低金利です。 かつてのような大幅な利上げはできない時代なのですね。

そういった材料も念頭に置く必要がありますが、それでも、日本やEUの低成長ぶりとは比較にならず、投資対象として考えられるのは米国一択です。

日本だけで生活していると気付きにくいですが、世界的な視点で見ると、日本円の実質価値も減価しているということなのです。 日本に海外からの旅行客が増えたのは、日本の物価が下がり、旅行しやすくなったからです。

私が京都に住んでいた20年前は、京都に外国人観光客などほとんどいませんでした。 宿泊費から食事代まで何から何までとても高く、日本旅行には相対的にお金がかかったからです。 日本でコストの高い旅をするならば、もっと安いコストでいろいろな国を回ることができました。

今、日本は宿泊費も食事代も、かなり値頃になっています。 さらに外国人の給与水準はかなり上がっています。

かつて、日本人1人あたりの名目GDPは世界で3番目でしたが、2018年には26番目まで下がっています。 世界中の人たちの年収は上がっているのに、私たち日本人の年収レベルは横ばいだったからです。

日本円ベースの給与が横ばいということは、ドルベースなどで見ると相対的に下がっていることになります。 物価の下落に加えて、海外の給与水準が上がったことにより、外国人から見て日本は旅行しやすい国になったのです。 日本人がベトナムやタイなどを旅して物価の安さに驚くのと同じ現象です。

デフレはお金の実質的価値が上がることを意味しますが、グローバルな視点で見れば、デフレであっても日本円の実質的な価値は下がってきたということです。

基本的に、日本円に限らず通貨の実質的価値は減価していくものです。 そのため、何らかの金融商品を買ったり、金利を受け取るなどして、インフレ負けしないような工夫が必要になります。

しかし日本では、国内のほとんどの金融商品が低金利であり、お金を増やす仕組みを作るのが困難です。 日本で暮らしているとなかなか実感しにくいですが、円の価値は下がっています。 茹でガエルになる前に、成長している国に投資した方がいいといえます。

私たちデフレの国の住人は、「海外に投資することを真剣に考える必要がある」のです。 ただし、外貨建て保険などに走るのは間違いです。

外貨建て保険商品はマージンとキックバックが激しく、非効率で、お話になりません。 海外不動産なども、一見で飛び込んで利益が得られるようなものでもありません。 日本語しか喋れない人がいきなり飛び込んでも、現地から見れば見ず知らずの外国人ですから、方向性を間違えないようにしたいものです。

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